芦屋市議会 2023-02-14 02月14日－01号
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
◆川口 委員 ３１ページ、子ども支援事業のところで、参考資料のところは６１ページになるんですけれども、ここのところで別室登校指導員、教室に入りづらい生徒が安心して学べるように別室において個別支援を行うというところで、この成果指標のところなんですけれども、別室登校生教室復帰率というところが指標になっているんですが、今最近、文科省のほうでも言われているんですけれども、学校復帰であるとか教室復帰であるというのが
しかし、全国的にも不登校児童生徒の数は過去最多を更新し続け、これまでの学校復帰を最終目標とする不登校支援の限界が国々で叫ばれる中、文部科学省は学校復帰だけを目指す支援策の見直しにようやく乗り出し、教育機会確保法の制定につながりました。
◆４番（廣畑貞一君） 子どもは出席扱いしてもらえることによって学校復帰の意欲が上がるということはもうデータ的に出てるんです。そして、来年……。はい、終わります。 ○議長（小川忠市君） これで４番廣畑貞一君の質問を終わります。 次に、12番小紫泰良君の発言を許します。 12番小紫泰良君。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
３点目、不登校児童・生徒の学習権の保障と確保についてでございますが、不登校児童・生徒の支援においては、児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう児童・生徒自身を見守りつつ、個々の状況に応じてその環境づくりのために適切な支援や働きかけを行う必要がございます。
①についてですが、適応指導教室につきましては、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談、適応指導を行うことにより、学校復帰を支援し社会的自立に資することを基本として設置しております。学校へ行くことができない児童生徒にとって学校とは違う場所であることが必要となること、また人と接することが苦手である場合を想定しております。
先ほど小６と中１というのはありましたけれども、やはり小学生という時期と中学生の圧倒的に違ってくるところもあると思いますし、小学生のときによりきめ細かに、それが中学校まで引き継がないようにというか、そういった点で、学校復帰というのが一番の目的だけではないとは思うんですけれども、それぞれの子どもさん、あるいは保護者の方に寄り添う形というのを充実させていくためにも、追加配置はぜひともお願いしたいと思いますし
不登校の主な要因としては、無気力、不安、親子の関わり方、友人関係などが挙げられますが、特に低年齢化の背景には、２０１７年に施行されたいわゆる教育機会確保法において、フリースクールなど学校以外の場での不登校児童生徒の学習活動に対する支援について規定されるなど、学校復帰だけを求めない柔軟で幅広い対応に変化したことも考えられます。
◎教育委員会事務局学校教育部 今委員おっしゃったのは多分、やまびこの子供たちの、学校復帰率といいますか、なかなか子供たち、やまびこに来て、もう一気に学校に戻って学校で授業受ける、学校で活動する、学習するということはなかなか全ての子供には難しいところがございます。
なので、学校復帰を目的としないという法律もできましたし、それでも学びの場を提供しなければならないということも書いてありますし、ましてや、学校が楽しくなくなったから学校に行ってない、保護者が学校に行かなくてもいいんと違うかとなってきた、世の中が変わってきたという教育長からのお言葉に、今かなり心臓がドキドキしているんですけども、それぐらいだったら、本当にこんなに自殺は増えないですし、親御さんも鬱になったりはしないんですよね
ちょっとここで気になったところが、上から２番目の地域・学校支援事業の中にあすなろ学級みらいについて支援体制を充実させるというふうに「令和３年度以降で対応する予定のもの」というところに入っているんですけれども、事業概要のところに、「学校復帰や学校生活の安定に向けたさまざまな支援を行なう」というふうに書いてあります。
不登校生が端末を介して学校の様子を直接見たり、雰囲気を感じたりすることで、適応教室ぴゅーぱると並行して、学校復帰に向かうための選択肢が増えるものと考えております。 次に、教職員の負担軽減に対する具体的な対策について、お答えします。 学校現場に変化がございましたら、教職員はその変化に対応するため、準備を進めてまいります。いじめや不登校など、学校現場には多くの課題もございます。
不登校対策について、私は、市に対し、魅力ある学校を構築するよう努めること、教育機会確保法に基づき支援を行うこと、特に支援に際しては、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要があることを市の指針として方向転換されたが、教職員の意識改革を行うこと、フリースクール及び関係団体と連携を取り、児童生徒があすなろ学級、フリースクール等、自由に選択できるようにフリースクール等
適応指導教室ふれあいルームでは、学校に行きたくても行けない児童生徒や保護者の思いを受け止め、学校復帰や社会的自立に向けて支援するとともに、家庭環境を含めた複合的な要因がある場合は、学校とスクールソーシャルワーカー、家庭相談員が連携して対応します。 保護者支援としては、不登校など同じ悩みを抱える保護者同士が情報交換・交流できるよう座談会を開催します。
不登校児童生徒への対応では、適応教室指導員の研修会などの指導の充実や、適応教室が教職員や保護者の相談機関として指導や助言を行い、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携の下、学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
学校復帰という結果にのみ注目するのではなくて、子供に社会的自立を促すものであると。記述の中には、不登校になった場合のその子の学力の保障であったり、環境の保障であったり、そういうことを認めていくものだっていうふうなことになっております。 ですので、不登校は、伊丹市としましても問題行動ではないという捉えでございます。 ◆高塚伴子 委員 おっしゃるとおりだと思います。
最後に、教育文化センターに設置されている不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、個に応じた教育相談や適応指導、保護者への支援を行うのびのび学級という適応教室がありまして、学習支援やレクリエーション、体験活動などの様々な活動により、関係児童生徒への学校復帰を支援しています。
この事業は、とにかく家族以外の人とコミュニケーションを取るということを目的にしており、決して勉強や外に出ること、ましてや学校復帰を強要するようなものではありません。主に遊びを通してコミュニケーションを取り、利用者自身が社会とのつながりを探っていく手助けをするものです。
その前年度では、「社会的自立や学校復帰を支援する適応教室」としてあり、平成28年度では、「自立心の回復や学校復帰の支援を行う」とされてきました。 この４年間でも、事業運営をまさに探りながら実践されていると受けとめています。しかし、どの年度も目的達成の手段と成果についての指標では、学校復帰状況が挙げられています。この目的と成果指標との違いをどう考えればいいのか。